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1.せめて15歳未満の子どもにはスマホを持たせない法律は作れませんか?

 よほどの事件が起きて、しかもその原因がスマホによるものだとすれば、世論は規制を求めるかもしれません。そうでなければ、規制することにメリットはほとんど無いといわざるを得ません。
 かつて未成年者の使う携帯電話にフィルタリングの設定を義務付ける法令の審議に、通信業界からの強い反発が起きたことがありました。せっかく発展したコミュニティサイトビジネスが、フィルタリングの規制によって潰れる恐れがあったのです。そこでIT業界団体は、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)を設立して、自分達でコミュニティサイトの健全化を監視することを条件に、法令が可決されました。
 このように、子どものスマホ利用は、もはや経済効果を生み出す産業となっています。本来は消費能力の未熟な子どもを顧客とすることに問題はありますが、それを取り締まるにも明確な基準が示せません。
 まるで子どもにネットを使わせ好きなようにネットの海を泳がせることで産業が潤うかのようです。保護者や教育者から見れば、歯がゆいところもあるかもしれません。

 ただし、別の方法で法律を作ることは可能かもしれません。例えば、一定の被害が起きた場合、子どもにスマホを与えた保護者を罰することはできるでしょう。保護者がもっと慎重になれば、子どもの問題行動も減らせるのです。
 ただし、この場合、有権者である保護者から強い反発が予想されます。また、保護者による子どものネット利用の過度な締め付けにより、企業が利益を失う恐れも出てきます。

 いずれにしても、単純に法律があれば自分達は無理に考えなくて良い、という思いで法規制を望むとしたら、それはまちがいです。